本件は、事実上、後遺傷害慰謝料、将来介護費の点が争点となりました。

　相手方の任意保険会社は、被害者が、本件事故の前から要介護状態にあった（実際に、介護保険における要介護認定も受けていました）ため、随時介護を要する状態になったのは、ひとえに交通事故だけが原因というわけではなく、もともとの年齢的な事情もあったはずであるという主張をしてきました。具体的には、交通事故の影響が50パーセント、もともとの素因が50パーセントという主張でした。この点、被害者は、自賠責保険においても、既存障害として3級3号の認定を受けていたため、相手方の主張については、上記既存障害にすべて吸収されていると評価されるべきではないかという点などを検討しました。しかしながら、相手方の言い分にもそれなりの合理性がありましたので、仮に訴訟などに移行した場合、必ずしも当方の言い分が通るわけではないであろうという結論に達しました。

　そこで、この点を相談者と協議した結果、交通事故の影響が約80パーセント、被害者がそもそもお持ちであった素因が約20パーセントというラインで示談を成立させることとし、相手方保険会社も上記内容で折り合ってきたため、既払い金を除き約1950万円で示談を成立させました。

　なお、被害者が80代とご高齢であったため、訴訟などにより年単位で長引かせるよりも、早期解決に至ることが被害者ご自身にとっても重要であろうという点もポイントでした。

　本件においては、被害者の要介護度の増悪につき、交通事故と元々の素因がそれぞれどの程度影響を及ぼしているのか、そして、それを賠償額にどのように反映させるべきであるのかという点が大きな問題となりました。自賠法施行令別表第一というのは、交通事故により要介護状態になってしまった場合に適用される、重大な後遺障害が記載されている表です。ご高齢で、もともと要介護状態にあった被害者が、事故の影響でどの程度それが増悪してしまったのかということは、個々のご事情によりまったく異なってきますし、ときに、とても難しい判断を迫られることになります。仮にそのようなケースで法律相談を希望される際は、交通事故問題に詳しい法律事務所にご相談に行かれることをお勧めいたします。

　また、将来介護費が問題となる場合などは、被害者に万が一の事態が生じてしまった場合、賠償額に大きく影響することとなりますので、早期に専門家にご相談されることをお勧めいたします。