相談者には、主治医と相談していただき、症状固定の時期をいつにするかということを決めていただきました。その後、症状固定日までの治療費については相手方の損害保険会社にきちんと見てもらい、症状固定日に、主治医に後遺障害の診断書を書いて頂きました。

　その後、事前認定ではなく、被害者請求により後遺障害の申請をしたものの、非該当の結論となってしまいました。そのため、相談者とは、追加の医証を添付して異議申立てをするか否かを相談させていただきました。しかしながら、今回の事故自体は上記のとおり軽微な事故であったため、見通しはなかなか難しいかもしれない旨をご説明したところ、相談者も納得されたため、非該当の結論を前提に示談交渉に臨みました。

　今回の相談者は、いわゆる１人親方として元請からの仕事を請け負っていたものの、確定申告をしていませんでした。そのため、相談者は、日額１万円以上の日当を受領していたのですが、保険会社からは、自賠責保険の基準金額である日額５７００円の主張がなされました。
　このため、相談者には、賃金台帳、給料明細等の追加資料を用意していただき、これを基に保険会社と交渉を進めました。その結果、最終的には現実に受領していた日額１万円以上の認定をしてもらうことが出来たため、それを前提とした示談を成立させました。

　今回の相談者のように、給与所得者としての源泉徴収がなされておらず、しかも確定申告もされていないような場合、往々にして、休業損害の日額が争いになることがあります。当然、確定申告をすることは法的義務ですので、このような無申告の場合は訴訟を提起しても裁判所の認定も厳しいものとなりがちです。このため、当然のことながら、自分の収入についてはきちんと国に申告していただく必要があるのですが、この点が争いとなった場合は、交通事故に詳しい専門家にご相談されることをお勧めします。