本件では、必要かつ相当な通院期間がいつまでか、ということが問題となっていました。相手方保険会社は4か月が妥当であり、相談者は6か月が妥当であるとの主張でした。本件では訴訟で争うという選択肢もあり得たのですが、相談者としては、ある程度納得のいくところで双方折り合うことができれば、訴訟にまではしなくてもいいという意向を有しておられました。

当事務所が介入して交渉した結果、双方主張の間の期間を前提として弁護士基準で計算した約75万円で折り合うことができたため、示談を成立させました。

本件においては、治療費や傷害慰謝料の対象となる、必要かつ相当な通院期間はどれくらいか、ということが問題となった事案でした。このような場合、相談者のご主張が非常に強ければ、訴訟という選択肢をとらざるをえないのですが、その場合には相応の時間と労力をいただくことになりますし、必ずしも希望する結論が得られるとは限りません。

本件の相談者は、何が何でも訴訟という意向ではなく、双方折り合える金額であれば了解できるとのことでしたので、結果、受任から2週間というスピーディーな解決に導くことができたのではないかと考えています。

また、本件においては、相談者が弁護士費用特約に加入されていましたので、弁護士費用はすべて特約の保険金で賄うことができました（その結果、相談者ご自身のご負担はありませんでした）。本件のように賠償額がそれほど高額とならない場合、弁護士費用特約に加入されていなければ、弁護士に委任するメリットがほとんどなくなることが多いのですが、経験上このような事案が散見されるため、弁護士費用特約にご加入されることをお勧めいたします。