解決実績

保険会社からの傷害慰謝料約50万円の提示が、当事務所介入後に約100万円で示談が成立した事案

相談者 10代男性
自覚症状 頭部、首、両手の痛み
傷病名 頭部外傷、両手打撲擦過傷、頚椎捻挫ほか
解決方法 示談交渉
受注から解決までに要した期間 約1か月
ご相談に至る経緯
相談者は、当事務所とお付き合いのある保険代理店様のご紹介により、息子さんが被害に遭われた交通事故の件でご相談に来られました。息子さんは、上記の傷病名で約2週間入院され、その後約4か月間通院された後に治癒となりました。

相談者は、すでに相手方損害保険会社から賠償額の提示を受けており、ご自身で、当初約35万円の提示額を約50万円に引き上げる内容の交渉を行っていました。事故直後の加害者のまずい対応等の感情面の問題も絡み、相談者は、上記金額では納得ができないとのことでした。

しかしながら、ご自身による交渉は上記金額が限界とのことで、当事務所に相談に来られることになりました。そこで、当事務所が介入し、弁護士基準に基づいて交渉をすることとなりました。
結果
本件では、必要かつ相当な通院期間がいつまでかということは問題となっておらず、その通院期間に基づく傷害慰謝料がいくらなのかという点のみが問題となっていました。

相談者のご意向としては、何が何でも訴訟にしたいというわけではありませんでした。そこで、当事務所が介入して弁護士基準をもとに交渉した結果、約50万円の傷害慰謝料を約100万円まで認めてもらうことができましたので、相談者と協議のうえ、示談を成立させました。
ポイント
本件の相談者は、弁護士費用特約にご加入されていました。
本件では、弁護士介入後の増額部分が約50万円であったため、もしも相談者が弁護士費用特約にご加入されていなかった場合、相談者の経済的メリットはそれほど大きいとはいえない性質の事案でした。

しかしながら、本件の相談者が弁護士費用特約に加入されていましたので、当事務所にかかる弁護士費用はすべて特約の保険金で賄うことができました（その結果、相談者ご自身のご負担はありませんでした）。

本件のように賠償額がさほど高額とならない場合、弁護士費用特約に加入されていなければ、弁護士に委任するメリットがほとんどなくなってしまうことが多いのですが、経験上このような事案は散見されるため、弁護士費用特約にご加入されることをお勧めいたします。